弊社（JEC）は、税理士・公認会計士の先生方とご一緒に、地主様をはじめとする不動産オーナー様の生前対策から相続発生後の納税処理までをトータルに扱う企画提案型の不動産コンサルティング会社です。
数多くの不動産の問題解決と権利調整、物納条件整備と折衝、土地活用提案等、実績と結果を出してきました。



相続不動産に関するブレーンとして、代々受け継がれてきた大切な不動産を、守り、活かし、と同時に不良資産を優良資産へと改善させること、そして次の世代へ有効に引き継ぐにはどうしたらよいか、常に全体をみながら知恵と経験をもって迅速に行動し、結果をもってご期待にお応えいたします。

収益が悪い貸宅地（底地）を、いつでも売却または物納できるよう事前に準備することが重要な相続対策の一つになります。借地人さんとの面倒な交渉事はすべて代行致します。

土地オーナー様の立場に立って最適な土地活用の検証・パートナー企業を選別いたします（各企業の得意分野を考慮します）。

土地オーナー様が土地を提供し、ディベロッパーやゼネコンが建築して、土地と建物の対価の按分で土地オーナー様とディベロッパーが建物を区分所有する方式です。

単身の高齢者が安心して居住できるように、医療・介護と連携して高齢者を支援するサービスを提供し、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えることを目的とした賃貸住宅制度です。

その土地が利益を生まない負担ばかりのマイナス資産であるとすれば、土地を売却することは有効な相続対策になり得ます。

平成18年4月1日から『物納許可限度額』という物納申請要件が創設され、それ以前の物納申請要件と比べてかなり厳しくなり、物納申請のハードルが高くなりました。 　

一般的な管理代行方式はもちろん、オーナー様がご自身で不動産を管理されていらっしゃる場合は、プロの立場で顧問として不動産オーナー様を全面的にサポート致します。

	□用途地域等の行政条件、登記関係、ライフライン □越境物・境界標の有無、工作物、道路等の現地確認 □契約関係書類、賃料の額、利用用途、権利関係の確認 □物納要件チェック □近隣売出事例、成約事例 □路線価、公示価格、都道府県地価調査価格 □各種トラブルの改善　等
	□適正賃料、各種承諾料、売却下限値の算出 □権利調整方法の企画提案 □納税用不動産の企画提案 □不動産の商品化に関する企画提案 □物納予定地の選別と物納整備事項のご報告 □管理不動産の是正点の指摘 □事業計画の収支予測 □優良資産への組替え、譲渡益の運用　等
	□資産組み換えに関するコンサルティング業務 □等価交換事業に関するコンサルティング業務 □貸宅地（底地）、アパート、マンション、ビル、 　 駐車場等の不動産管理業務 □貸宅地（底地）の売却または等価交換、借地権の 　買取り、借地契約解除等の権利調整 □物納に関するコンサルティング業務 □建築企画に関するコンサルティング業務 □土地活用に関するコンサルティング業務 □不動産売買及び賃貸の仲介業務 ※業務委託契約の締結により進行させていただきます。